ドバイとはどんな国？

1 ドバイは「国」ではないの？
- 1.1 連邦を構成する7首長国
- 1.2 連邦制国家とは
2 現在のドバイとは？
3 ドバイとはどんな国？

ドバイは「国」ではないの？

ドバイは「国」だと思っている方も少なくありません。

しかし、ドバイは「国」ではなく、「都市」です。

ドバイは、アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）で最も人口が多い都市なのです。

なぜ、ドバイを「国」だと勘違いしてしまう方が多いのかというと

ドバイの正式名称は「ドバイ首長国」であり、「国」という名前が付いていることから、ドバイ自体が「国」であると勘違いしてしまうのです。

なぜ、「ドバイ首長国」という名前が付いているかというと

アラブ首長国連邦（UAE）が7つの首長国からなる連邦制国家だからです。

連邦を構成する7首長国

アブダビ首長国
ドバイ首長国
シャールジャ首長国
アジュマーン首長国
ウンム・アル＝カイワイン首長国
フジャイラ首長国
ラアス・アル＝ハイマ首長国

連邦制国家とは

2つ以上の国が1つの主権の下に結合して形成する国家形態のこと

代表的なところで言えば、アメリカも連邦制国家です。

50の州がそれぞれ独自の憲法を持っており、それぞれの州が立法、司法、行政などあらゆる分野で、独自の顔を持っていて、州ごとに法律や制度がかなり異なる特徴があります。

アラブ首長国連邦（UAE）も、国としては「アラブ首長国連邦（UAE）」が統括しているが、権限は、各首長国ごとに強くなっており、各首長国の権限が強く設定されています。

1968年のイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まり、当初は、北西のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功して、残る首長国も連邦結成へと動き、「アラブ首長国連邦（UAE）」が1971年に建国されました。（1972年にラアス・アル＝ハイマが加入して7つの首長国に）

このような経緯があるからこそ、ドバイはもともと一つの国であり、それが連邦制国家「アラブ首長国連邦（UAE）」を作ったことで、一つの都市になったのです。

ドバイが「国」という表現も、あながち間違えではないのです。

とくに「アラブ首長国連邦（UAE）」では、各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されています。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、UAEは「進歩的で近代的な国家の輝きを備えた独裁国家」と呼ばれていました。

絶対君主制なので、独裁色が強い反面、治安が良く、民主的で世界に開かれているため「進歩的」という表現が用いられている独裁国家です。

各首長国が7つの世襲の部族君主制スタイルを取っているため、他の連邦制国家よりも、各首相国の権限は強く、邦政府に付与されていないすべての責任は、各首長国にあります。

連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会（FSC、Federal Supreme Council）で、連邦を構成する7首長国の首長で構成され、議決にはアブダビ、ドバイ）を含む5首長国の賛成が必要という制度になっています。

連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によって賄われており、残りの5首長国の負担額はゼロであり、発言権も弱いのです。

各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さくなっており、外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持（警察）、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限です。

現在のドバイとは？

ドバイは、1833年以来「アル・マクトゥーム家」によって統治されてきました。絶対君主制ですので、ドバイ首相国のトップということになります。ドバイ国民は、「アラブ首長国連邦（UAE）」の連邦国家評議会の代表者を投票するために選挙人団に参加します。統治者である「シェイク・モハメッド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下」は、「アラブ首長国連邦（UAE）」の副大統領兼首相であり、連邦最高評議会（SCU）のメンバーでもあります。

ドバイ政府には安全保障、経済政策、教育、交通、移民を担当する58以上の政府部門があり、UAEの連邦司法から独立した司法制度を有しています。

21世紀に入る頃には、従来からの近代化の波を経て、中東における貿易・商業の最大の中心地と呼ばれるまでの都市に成長しており、2003年以降は、目覚ましい経済成長を遂げています。

2023年、ドバイ首長の「シェイク・モハメッド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下」は、ドバイの「世界の経済都市トップ3」「世界の金融センターのトップ4」入りを目指した野心的な計画を発表しています。これには海外からの直接投資を倍増させ、ユニコーン企業の育成や世界の有力大学を誘致することなどが盛り込まれています。また、同年には1年間の試験的措置として、30％の酒税を一時的に廃止する試みが行われました。これらの外国人に寛容な計画は、外国人からの観光需要を今以上に拡大したい思惑があります。

2019年のドバイの国内総生産(GDP)は4,070億ディルハム（約12兆円）で、アラブ首長国連邦内でアブダビに次ぐ第2位となっています。

一人当たり実質GDPで比較した場合、日本の2022年の48,813ドルに対し、ドバイは74,917ドルと高く、人口が少ない中で多くのGDPを生み出している国と言えます。

ドバイは、石油が取れない分、観光産業に力を入れているため、石油産業のGDP比率は1.0％台となっています。

2021年時点でドバイの国内総生産（GDP）における主な産業は「卸・小売・貿易・修理」が26.3％、「金融・保険」が11.8％「運輸・倉庫」9.6％、と続いており、「鉱業（石油・天然ガス等）」の比率は僅か2.3％に過ぎません。