ドバイ不動産投資での重要なポイントであるドバイの税制について解説します。
目次
ドバイの税金
ドバイに移住した場合、ドバイの税金は、下記のようになります。
ドバイの税制
- 所得税：0％
- 相続税：0％
- 住民税：0％
- 法人税：9％
- 付加価値税（VAT）：5％
その他のサービスに関する税金
アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスに対して、首長国政府による手数料（実質的な税金）が課せられる
- アパート（年間）：賃借料の5％
- 事業資産（年間）：賃借料の5％
- ホテル、レストラン、娯楽施設：7％
- アルコール：30％（消費税）
※執筆時点
ドバイの税金も、法人税のように徐々に税金を取る形に移行する可能性はあります。常に税金・税率・税制に対してチェックしておくことが必要です。
日本の税金とドバイの税金の比較
所得税
日本
最低税率5％から最高税率45％
ボリュームゾーンの330万円超695万円以下 税率：20％
※基礎控除あり
ドバイ
税率：0％
住民税
日本
所得割 税率：10％
均等割 4,000円※時期や地域によって変動
ドバイ
税率：0％
相続税
日本
税率：10％～55％
※基礎控除額 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
ドバイ
税率：0％
ざっくりでも、所得税分の収入に対して、30％程度は、ドバイに移住した方が税金安くなる計算になります。
ドバイの税金が無税だからこそ、多くの投資が集まる！
ドバイに移住してしまえば、所得税・住民税、相続税が0円となります。
つまり、
- 世界的にビジネスをしている方
- ITなど場所に依存せずにビジネスをしている方
- 移住後も、給料をもらえる会社に勤めている方
であれば、日本に住んで所得税を払うよりも、ドバイに移住して所得税がなくなった方が実質的な給料が増えることを意味します。
また、
- 暗号資産（仮想通貨）などで、まとまった含み益を抱える方
- 投資をメインで行っている方
の場合は、日本で含み益を抱えた資産を売却すると売却益に対して課税されてしまいますが、ドバイ移住後に売却すれば、売却益に対する課税がないのです。
さらに
すでに大きな資産を持っている高齢の方が相続を考えた場合にも、相続税が発生しないドバイ移住をしていることで、子供に多くの財産を残すことができるのです。
この状況は、日本だけではありません。
世界中の富裕層が、税金対策という意味で、所得税・住民税、相続税が0円のドバイに移住してくるのです。だからこそ、不動産価格は上昇し、富裕層向けのビジネスが成立するようになっています。
「ドバイの税金」の考え方
基本的に、大きく分けると
- ご自身がドバイに移住することで、税金対策になるケース
- ご自身は日本にいたままで、投資先として有望な条件であるケース
があります。
ご自身がドバイに移住することで、税金対策になるケース
前述したように
- 日本以外での収益がある
- 日本の非居住者になる
ことが実現できれば、ドバイに移住することで、所得税・住民税の分は無料ですので、手取りが増えるのは間違えありません。
さらに
家族で移住することができれば、相続税の負担もなくなるため、大きな税金対策のメリットがあります。
「移住のために、ドバイ不動産を買う」もしくは、「将来の移住のために、今のうちからドバイ不動産を買う」という選択肢も可能になるのです。
ご自身は日本にいたままで、投資先として有望な条件であるケース
「ご自身での税金対策は考えていない」という場合でも、ドバイのように発展した都市で、所得税・住民税、相続税が0円という国・都市はそんなに多くありません。
そのため、税金がないことにより、世界中の富裕層がこぞって資産を移し、移住してくる状況があります。
だからこそ、ドバイの不動産価格は、上昇し続け、ラグジュアリーな物件がどんどん増えているのです。
単純に「日本在住でドバイ不動産に投資する」というケースでも、「税金がない」ことが安定的に不動産価格が上昇し続ける要因の一つとなるため、ドバイが確実性の高い投資先となるのです。
ドバイが富裕層に注目される大きな理由に「税金がないこと」が挙げられます。ただし、永遠に税金が0円なのかというと、そうではなく、ドバイの税制は、経済状況や政治によって変動する可能性があるものです。常に、最新の税制を確認することをお勧めします。
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