ドバイ不動産売却の委任状｜代理人の権限とDLDが求める本人確認

ドバイの物件を売るために、所有者が必ずドバイの窓口へ出なければならない、という作りにはなっていません。ドバイ土地局（DLD）が公開している売却関連のサービス案内は、当事者本人のほかに、権限を与えられた代理人が手続きに出ることを明文で認めています。日本に住んだまま売る場合、ここが出発点になります。

一方で、その委任状をどこで作り、どの順で認証を受け、どれだけの期間有効なのかは、同じ案内には書かれていませんでした。2026年11月10日に、売買登録・抵当権付き売買・名義移転・委任状の取消という4つのサービス案内を確認した結果です。確認できなかった項目を、他の国の例や一般的な説明で埋めることはしません。

この記事では、公開されている案内から読み取れることだけを先に固めます。3つの手続きで代理人がどう書かれているか、本人確認がEmirates IDでもパスポートでもよいと書かれていること、委任の取消が無料の公証サービスとして用意されていること、そして日本の公文書に付けるアポスティーユがUAE向けには使えないことを扱います。売却の費用や書類の全体像は、不動産売却の他の記事と分けています。

代理人を立てられることは、手続きの案内に明記されている

DLDの売買登録サービスは、このサービスが売主と買主の間の売買を登録するものだと説明したうえで、当事者そのものに加えて「法的に権限を与えられた代理人（legally authorized representatives）」を挙げています。売主が窓口に出ない形を、サービスの説明文の側が想定しているということです。

名義移転の申請では、必要書類の欄に踏み込んだ書き方がされています。所有者のUAE IDと並んで、「所有者が本人として出席しない場合は、所有者からの公式な委任状」が挙げられています。本人が出るか出ないかという条件が、必要書類の側に明示されている例です。

抵当権付き物件の売買登録でも、個人の必要書類の一覧に「代理で行う者がいる場合の法的な委任状」が入っています。借入が残っている物件でも、代理人による手続きが制度の外に置かれているわけではありません。

注意したいのは、3つの案内で呼び方がそろっていない点です。権限を与えられた代理人、公式な委任状、法的な委任状という3つの表現が出てきますが、これらが同一の書面を指すのかどうかは、この3ページを読んだだけでは確認できませんでした。自分が使う手続きを決めたあと、その窓口に対して自分の委任状で足りるかを個別に確認する必要があります。

本人確認は、Emirates IDを持たない人を想定して書かれている

売買登録の必要書類では、当事者のEmirates IDによる本人確認と並んで、非居住の外国人については有効なパスポートが挙げられています。UAEの身分証を持っていないことが、この手続きの前提から外れる条件にはなっていません。

抵当権付き売買の案内は、ここをさらに細かく書いています。売主と買主のUAE IDについて「確認のためだけで、写しは取らない」と添えられ、非居住の外国人には有効なパスポートが置かれています。提示すれば足りるものと、写しを渡すものが区別されているということです。

これに対して名義移転の案内では、非居住の所有者について「有効なパスポートの写し」が挙げられています。同じパスポートでも、提示で足りるのか写しを渡すのかが手続きによって違う形になっています。代理人に渡す資料を決めるときは、この差を潰さずに扱ったほうが安全です。

代理人が窓口に出るとき、本人の身分証の情報がどこまで必要になるのかは、案内の書き方からは一通りに決まりません。委任状だけで足りるのか、委任状に加えて本人のパスポートの写しを添えるのかを、手続きを選んだ段階で窓口へ確認してください。「代理人が行くので本人の資料は不要」と先に決めないことを勧めます。

窓口と所要時間が、手続きごとに違う

売買登録は不動産登録トラスティーセンターと Dubai Now アプリが経路として挙げられ、窓口での所要時間は20分と書かれています。抵当権付き売買はトラスティーセンターのみで、15分から20分です。名義移転は土地局の本庁が窓口で、25分とされています。

ここで書かれている時間は、窓口に出てからの処理にかかる時間です。委任状の準備、開発会社の無異議証明の取得、銀行との精算の段取りまで含めた全体の日程ではありません。代理人へ「20分で終わる手続き」と伝えると、準備の期間が見落とされます。

抵当権付き売買の案内には、利用できる人として UAE Citizens, Residents, and Tourists が挙げられています。滞在資格の面で、居住していない人が排除される書き方にはなっていません。ただし、これは窓口に出る人についての記載であって、委任状の作成地についての記載ではありません。

どの窓口へ行くのかを決めてから、委任の範囲を書く順番にしてください。アプリで完結する経路と、人が窓口に出る必要がある経路では、代理人に求める行為が変わります。自分の物件の条件を窓口に伝え、どのサービスを使うのかを先に確定させるほうが、委任状の作り直しを避けられます。

抵当が残る売却では、代理人は支払の段取りにも関わる

抵当権付き売買の必要書類には、銀行の債務証明または開発会社が示す残額の書面と、3通のマネージャーズチェックが挙げられています。内訳は、銀行または開発会社への債務にあてるもの、売主が受け取る残額にあたるもの、土地局の手数料にあてるものです。

代理人に任せる場合、この小切手を誰が用意し、誰が窓口へ持参するのかが実際の論点になります。売主が受け取る残額を代理人がいったん受け取る形にするのかどうかは、委任の範囲の問題です。案内には書かれていないので、当事者の間で決めて書面に落とす必要があります。

窓口で発生する実費も、同じ問題につながります。この案内の料金欄には、抵当権の解除の手続きに関する手数料としてAED 1,290、登録者が解除を行う手数料としてAED 315が挙げられ、売買の登録については売買価額の4%と書かれています。代理人が立て替えるのか、売主が先に送るのかを決めておかないと、窓口で手続きが止まります。

同じ案内は、銀行が抵当権の解除書を出してから売買が完了すると説明しています。代理人が窓口に出られる状態でも、銀行側の段取りが終わらなければ完了しません。日程の管理まで代理人に任せきりにせず、銀行への照会の結果を自分でも受け取る形にしてください。

委任は取り消せる。その公証はDLDの無料サービスです

DLDには、委任状の取消を公証する申請が用意されています。案内の説明は、以前に自分が出した委任状の取消を公証し、その委任にもとづいて代理人がそれ以上の行為をできないようにするものだ、という内容です。委任を出すことと、それを終わらせることが、別の手続きとして置かれています。

必要なものは、依頼者と代理人のUAE IDの電子的な写し、または非居住の外国人については有効なパスポートです。料金は無料と書かれ、窓口は土地局の本庁、所要時間は20分、利用できる人は滞在資格を問わないとされています。委任を出した人が日本にいる場合でも、この手続きの対象から外れる書き方にはなっていません。

ただし、取消の手段が無料で用意されていることは、委任の範囲を広く書いてよい理由にはなりません。取消が公証された時点より前に代理人が行った行為まで消えるとは、この案内には書かれていません。範囲を絞ることと、終わらせる手段を用意しておくことは、どちらも必要です。

日本で作った書類に、アポスティーユは使えない

海外へ提出する書類の説明では、アポスティーユという言葉がよく出てきます。これは、条約の締約国の間で領事認証を省くための仕組みです。締約国でない国へ提出する書類には、この仕組みは働きません。

HCCHが公開している締約国の一覧を2026年11月10日に確認したところ、日本は締約国として掲載されている一方、UAEは掲載されていませんでした。同じ一覧には、湾岸の国としてサウジアラビア、バーレーン、オマーンが載っています。UAEはこの枠組みの外にあるということです。

したがって、日本の公文書にアポスティーユを付ける経路は、UAEへ提出する書類については使えません。「海外で使う書類はアポスティーユ」という一般的な説明を、そのままドバイの手続きに当てはめないでください。ここを取り違えると、取得した証明が提出先で使えないという形で時間を失います。

では、実際にはどの順で認証を受けるのか。これはDLDの4つのサービス案内にも、HCCHの一覧にも書かれていません。本記事では、確認できていない順序を推測で示しません。作成地の公証制度の側と、提出先であるドバイの窓口の双方へ、自分の書面について確認する必要があります。

委任の範囲は、依頼する前に自分の言葉で書き分ける

任せる行為と、自分が決める行為を分けて書き出してください。募集価格を決めること、値下げに応じること、買主を選ぶこと、代金を受け取ること、書類に署名すること、そして委任を終える条件です。これらを「売却に関する一切」とまとめると、どこまで任せたのかを後から特定できなくなります。

代理人に任せるのは手続きの実行であって、売るかどうかの判断そのものとは別です。判断まで含めて任せるなら、それを選んだという自覚のうえで範囲に書きます。遠方にいて即答できないことを理由に、範囲を広げる向きで決めていかないほうがよいでしょう。

記録の取り方も先に決めてください。誰が、いつ、どの窓口で何をしたのかを、代理人からの連絡とは別に残します。窓口で発行される電子的な権利証や図面が、どの経路で自分に届くのかも確認しておくと、完了したという連絡だけで判断せずに済みます。

確認できなかったことを、そのまま並べます

今回の確認では、委任状そのものの要件を示す記載を、DLDの4つのサービス案内の中に見つけられませんでした。見つからなかったことを「要件がない」と読み替えないでください。別の公的な情報源にある可能性があり、本記事はその所在を特定できていません。

この5項目は、実際に委任状を作る段で必ず必要になるものです。だからこそ、確認できていない状態で記事の側が数字や手順を埋めると、読者はそれを前提に書面を作ってしまいます。手続きを選んだあと、窓口と、書面を作る国の制度の側へ、この5項目を質問として持っていってください。

依頼の前にそろえるもの

最初に決めるのは、どのサービスを使う売却なのかです。借入が残っているか、名義の移転を伴うかによって、必要書類の一覧と窓口が変わります。そのうえで、本人が出るのか代理人が出るのかを決め、代理人が出るならどこまでを任せるのかを書き分けます。

次に、本人確認の資料を手続きごとにそろえます。提示で足りるのか写しを渡すのかを区別し、代理人へ渡す範囲を決めてください。個人情報を含む資料を、用途を確かめずに関係者全員へ送らないようにします。

最後に、委任を終える方法を先に確認しておきます。取消の公証がDLDの無料のサービスとして用意されていることは、依頼を始める前に知っておく価値があります。

権利の基本的な考え方はドバイ不動産投資の基礎に、価格の確認に使えるデータはドバイのデータにまとめています。サービス案内は90日ごとを目安に再確認しますが、実際に委任状を作る前には、最新の案内と窓口の回答を優先してください。