移住準備・手続き/解説

アブダビ移住の手続き|日本の転出からUAEの在留・在留届までの順番

アブダビへ移るときの手続きを時系列で並べます。日本では転出届、マイナンバーカードの継続利用、国保・年金、住民税と納税管理人。UAEでは入国から60日以内の在留手続き、住まいの契約、在留届。各段の窓口と根拠を公的機関の案内で確認します。

アブダビへ移るときの手続きは、日本を出る前の市区町村・税務署での手続きと、UAEに入ってから60日以内に進める在留の手続きの2つが山になります。そのあとに住まいの契約が続き、住所が決まったら日本の領事官へ在留届を出します。順番を入れ替えられない箇所が2つあります。マイナンバーカードの扱いは転出届を出すその場で決まること、アブダビで住まいを借りる契約には在留許可とEmirates IDが要ることです。

この記事は、どの滞在資格で住むかがすでに決まっている人に向けて、手続きを時間の順に並べ直したものです。就労ビザ、グリーンビザ、ゴールデンビザのどれを選ぶか、申請先がドバイと違うことはアブダビ移住の基礎で扱っています。

ここに書くのは、日本の法令(住民基本台帳法、国民健康保険法、旅券法)、日本年金機構、総務省、国税庁、マイナンバーカード総合サイト、UAEの連邦機関ICP、UAE政府ポータル、アブダビ居住者事務所(Abu Dhabi Residents Office、ADRO)の公表ページで確かめられた範囲だけです。公表ページに書かれていない日数や金額は埋めずに、確認できなかったこととして最後にまとめています。

全体の順番:日本で2段、UAEで3段

先に全体を1本の線に並べます。左の2つが日本にいる間、右の3つがUAEに入ってからです。

アブダビへ移る手続きを5つの時点に並べたタイムライン。出国前は転出届、マイナンバーカードの継続利用、国保と年金、納税管理人。出国日は1月1日を日本で迎えるかで住民税の扱いが分かれる。UAE入国から60日を数え、その間に健康診断、医療保険、在留許可の発行、Emirates IDの配送。最後に住所を決め、賃貸契約、Tawtheeq登録、水道と電気、在留届へ進む
赤い番号が日本での手続き、緑の番号がUAEに入ってからの手続きです。上の緑の括弧が、ICPが定める入国から60日の範囲を示しています。右下の注記は、住まいの契約が在留の手続きより後になる理由です。 出典:住民基本台帳法、マイナンバーカード総合サイト、総務省、国税庁、ICP、UAE政府ポータル、ADRO、旅券法(確認日 2026-09-22)

図の2番目、出国日の位置が手続きの一部として入っているのは、日本の個人住民税が1月1日の住所で決まるためです。出国の日取りそのものが、日本側の負担に関わります。これは後の節で詳しく見ます。

出国前に日本で済ませること

日本側の手続きは、ほとんどが住所地の市区町村の窓口に集まっています。税務署が関わるのは、確定申告などが必要になる人の納税管理人だけです。

手続き 根拠・案内元 窓口 いつ
転出届 住民基本台帳法第24条 住所地の市区町村 転出の前(あらかじめ)
マイナンバーカードの継続利用 マイナンバーカード総合サイト 転出届を出す市区町村の窓口 転出届を出すとき
国民健康保険 国民健康保険法第5条 市区町村 住所が無くなると被保険者の要件を満たさなくなる
国民年金の任意加入(希望する場合) 日本年金機構 出国前は住所地の市区町村の窓口 20歳以上65歳未満の日本人が希望するとき
個人住民税の納税管理人 総務省 市区町村 出国前
所得税の納税管理人 国税庁 納税地を所轄する税務署 確定申告などが必要になる場合

転出届について、住民基本台帳法第24条は、転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならないと定めています。届け出るのは出国の後ではなく前です。何日前から受け付けるかは法律には書かれておらず、市区町村の案内によります。

国民健康保険は、国民健康保険法第5条が「都道府県の区域内に住所を有する者」を被保険者としています。転出で日本に住所が無くなれば、この要件から外れます。資格が切れる日や保険証の返却の方法は、市区町村の窓口で確かめてください。その先の医療保険は、アブダビ側で用意することになります(後述)。

国民年金について、日本年金機構は外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人は任意加入できるとしています。出国前に手続きするなら住所地の市区町村の窓口、出国後なら日本国内の協力者の有無によって、最後の住所地の市区町村か年金事務所が窓口です。保険料は国内の親族などが代わりに納めるか、日本の金融機関の口座から引き落とす方法が案内されています。加入するかどうかは、この記事では勧めも止めもしません。

所得税について、国税庁は、非居住者になった人が確定申告などを要する場合には納税管理人を定め、納税地を所轄する税務署に納税管理人の届出書を出すよう案内しています。納税管理人は個人でも法人でもよく、税務署からの書類は納税管理人あてに送られます。出国後も日本で申告が要る所得がある人が対象で、該当するかどうかは出国前に確かめておく必要があります。居住者・非居住者の区分の考え方はドバイ不動産と日本の税金で整理しています。

マイナンバーカードは、転出届の窓口で決まります

マイナンバーカード総合サイトによると、令和6年5月27日から、国外転出後も継続してマイナンバーカードを利用できるようになりました。使い続けるには、転出届を出すときにカードを持って行き、国外継続利用の手続きをします。

転出届を出すときのマイナンバーカードの扱いを3つに分けた分岐図。継続利用の手続きをすれば国外転出後も使える。継続して使わないならカードを返納し、穴を開けて返してもらうこともできる。何もしないまま転出するとカードは失効する
3本の枝は、どれも転出届の窓口で分かれます。いちばん下の赤い枝は、総合サイトが失効の条件として挙げている「継続利用手続きをせずに国外に転出したとき」にあたります。 出典:マイナンバーカード総合サイト(確認日 2026-09-22)

使い続けない場合はカードを返納します。総合サイトは、穴を開けたうえでカードを返してもらう選び方もあると書いています。注意が要るのは3本目で、総合サイトの失効・返納の案内は、継続利用の手続きをせずに国外に転出したときをカードが失効する場合の1つに挙げています。転出届とカードの手続きは同じ窓口なので、転出届を出しに行く日にカードを持って行けば、この枝には入りません。

出国日を年末にするか、年明けにするか

個人住民税は、総務省の説明でその年の1月1日現在で市町村に住所を有する者に対して課税されます。総務省の外国人向けの解説は、課税の対象になる所得は前年の1月1日から12月31日までのものであること、1月2日以降に出国する場合も同様であることを書いています。この仕組みは住所で決まるため、日本人が出国する場合も考え方は同じです。

出国が年をまたぐかどうかで個人住民税の扱いを左右に比べた図。12月31日までに転出して出国すると翌年1月1日に日本の住所が無く、翌年度の個人住民税は1月1日の住所を要件とする課税にあたらない。1月2日以降に転出して出国すると翌年1月1日に住所があり、前年の所得をもとに翌年度も課税される。どちらも出国した年度の分は残り、出国前に納税管理人を定めて市区町村に届け出る
左右の違いは「翌年1月1日に日本の住所があるか」の1点だけです。いちばん下の段は左右で同じで、どちらの場合も出国した年度の分は残ります。税額と納期限は市区町村ごとに通知されるため、図には書いていません。 出典:総務省「個人住民税」「外国人の方の個人住民税について」(確認日 2026-09-22)

左右どちらでも、出国した年度の住民税は消えません。その年の1月1日には日本に住所があったからです。総務省の解説は、出国することになった場合、出国前に納税管理人を定めて市区町村に届け出る必要があるとしています。残る分をどう納めるか(出国前にまとめて納められるか、納税管理人が納めるか)は、市区町村の案内で確かめてください。

出国日をいつにするかは、仕事の開始日や入国許可の期限で決まることがほとんどで、住民税だけで決めるものではありません。それでも、年末の数日の差で翌年度の扱いが変わることは、日程を組む前に知っておく価値があります。

UAEに入ったら、60日以内に在留まで進めます

アブダビに住む人の在留許可は、連邦の機関ICP(身元・国籍・税関・港湾保安庁)が扱います。ICPの「Issuing Residency Permit」のサービスページは、Emirates IDの申請と結びついた新しい在留許可を、ICPのウェブサイトとアプリから発行する手続きとして説明しています。このページの条件のうち、日程に直接効くのは次の2つです。

  • 入国した日から60日を超えずに在留の手続きを終えること。超えると、延滞の罰金がかかると書かれています
  • 旅券の残りの有効期間が6か月以上あること

処理期間は2日と書かれ、在留の発行が通知されたあと、Emirates IDのカードは認可された配送業者を通じて届けられます。手数料は、申請・在留許可の発行(1年あたり)・スマートサービスの各項目にAED 100が並んでいます。在留期間は区分によって違い、ICPのページではグリーンが5年、ゴールデンが10年とされています。

提出書類は区分ごとに分かれています。就労の区分では旅券、写真、健康診断の結果(Medical Report)、雇用契約、省の労働許可が並びます。UAE政府ポータルの在留ビザの一般規定のページも、18歳以上の申請者は健康診断を受けること、Emirates IDを申請することを在留の条件に挙げています。ADROの移住者向けのページは、アブダビに住むすべての人に医療保険が必要だと書いています。医療保険の費用を誰が負担するかはアブダビ移住の基礎にまとめました。

健康診断をどの施設で受けるか、予約から結果が出るまでに何日かかるかは、この記事で取得できた公表ページには書かれていませんでした。60日の中に健康診断、書類の用意、申請が入るので、入国したらまず健康診断の予約を確かめるのが順番として自然です。就労ビザの場合、多くの手続きは雇用主側が進めますが、期限を数えるのは入国した日からです。

住まいの契約は、在留とEmirates IDのあとです

ADROの移住者向けのページは、賃貸契約の署名には、有効な在留許可、旅券の写し、Emirates IDが要ると書いています。水道と電気は、賃貸契約をTawtheeqに登録したあとに、配電会社(Abu Dhabi Distribution Company)で開設する順番です。

ここから、入国してすぐの住まいについて1つのことが言えます。在留許可とEmirates IDが揃う前は、長期の賃貸契約を結べません。そのあいだをどこで過ごすか(雇用主が用意する住まい、短期の宿泊施設など)は、ADROのページには書かれていません。入国前に決めておく必要があります。

家族を呼び寄せる人は、もう1段あります。ICPのページで、在留者が家族を扶養する区分の提出書類には、旅券・写真・続柄の証明・医療保険とあわせて、水道・電気の請求書(Water/ Electricity Bill)が入っています。本人の在留、住まいの契約、公共料金の開設が済んでから、家族の在留の手続きに進む流れになります。家族と一緒に渡航する日程を組むときは、この順番を前提にしてください。

Tawtheeqの登録の中身、借主が画面で承認する流れ、更新と解約はアブダビの賃貸契約で扱っています。

住み始めてから:在留届と、UAEを離れる期間

住所が決まったら、日本側の最後の手続きです。旅券法第16条は、外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するものに、その地域の領事官への届出を求めています。これが在留届です。出す時期は住所が決まってからで、出国前には出せません。UAEには大使館と総領事館があり、どちらがアブダビを管轄するかは外務省・公館のページで確かめてください(この記事では公館のページを取得できませんでした)。

UAE側では、在留を保つための条件が1つあります。UAE政府ポータルの一般規定のページは、在留者がUAEの外に続けて180日を超えて滞在すると、在留ビザは自動的に無効になると書いています。日本への長い一時帰国を考えている人は、この日数を日程に入れておいてください。同じページは、在留期限が切れたあとの猶予期間が在留者の区分によって最大6か月あること、期限を過ぎて滞在した場合の罰金が1日AED 50であることも書いています。

UAE政府ポータルの、在留ビザの一般規定を説明するページの表示
引用キャプチャ在留ビザの取得に健康診断とEmirates IDの申請が要ること、UAEの外に続けて180日を超えて滞在すると在留ビザが無効になること、期限後の猶予期間と罰金を並べているUAE政府のページです。アブダビで健康診断を受ける施設と予約の方法は、このページには書かれていません。 出典:UAE Government|General provisions for the residence visa(確認日 2026-09-22/表示のファーストビュー)

いずれ日本に戻って住所を置くときは、国税庁の案内のとおり、同じ届出書で納税管理人の解任を届け出ます。出国のときに作った届出には、戻るときに対になる手続きがあると覚えておくと、帰国のときに漏れを減らせます。

この記事で確認できなかったこと

第一に、アブダビで健康診断を受ける施設と、予約から結果までの日数です。取得できた公表ページには書かれていませんでした。

第二に、在留許可とEmirates IDが揃うまでの住まいの扱いです。ADROのページは、賃貸契約の署名にこの2つが要ることだけを書いています。

第三に、在留届の届出先となる公館の管轄区域です。大使館と総領事館のページを取得できませんでした。

第四に、転出届を何日前から受け付けるか、住民税の残りをどう納めるかです。どちらも市区町村ごとの案内によります。

第五に、ICPのページにある区分ごとの収入や投資額の条件です。この記事は手続きの順番を扱うため、区分ごとの要件は載せていません。区分の選び方はアブダビ移住の基礎を見てください。