出口戦略という言葉は、ふつう「いつ売るか」という時期の話として使われます。ところがドバイの住戸について実際に調べ始めると、「売る」という1つの動作の中に、まったく別の手続きがいくつも入っていることが分かります。ドバイ土地局(Dubai Land Department、以下DLD)のサービス案内は、対価を受け取って第三者へ渡すこと、対価なしで家族へ渡すこと、所有者が亡くなって相続人へ移ることを、それぞれ別の名前のサービスとして登録しています。必要な書類も、手数料がかかる基準も、窓口での所要時間も違います。
結論を先に書きます。どの出口を選べるかは、売りたいと思った時点ではなく、買った時点でほとんど決まっています。物件が完成しているか、抵当が残っているか、渡す相手が第一親等かどうか、名義を個人にしたか法人にしたか。この4つが、使える手続きを先に絞ってしまいます。だから出口戦略は、売却の時期を予想する作業ではなく、購入の契約書に何が書かれているかを確かめる作業から始まります。
この記事では、DLDのサービス案内とドバイ政府の法令ポータルだけを使って、手放し方として公表されている手続きの一覧、それぞれで必ず要るもの、そして公表されていない条件がどこに書かれているのかを順に確かめます。確認日は2026年11月17日です。価格の見通しや売れる時期は扱いません。当社は値上がり、賃料収入、利回りのいずれも保証しません。税額の判定も行いません。
「売る」の一語では、出口を数えられません
DLDのサービス案内を手放す側から読み直すと、所有をやめる場面に対応する手続きは1つではありませんでした。下の表は、公表されているサービス名と、その案内が対象として挙げている物件の状態を並べたものです。
| 手放し方 | DLDの手続きの名前 | 案内が挙げている対象 | 対価 |
|---|---|---|---|
| 第三者へ売る | Property Sale Registration | 土地・物件・完成した住戸 | 受け取る |
| 完成前に渡す | 投資家が起票する単独の手続きを確認できず | 暫定登録簿にある住戸 | 受け取る |
| 家族や自分の会社へ渡す | Property Gift Registration | 制限付きの物件とグラント地は対象外 | 受け取らない |
| 相続人へ移る | Real Estate Inheritance Registration | 抵当つき・建設中はNOCが必要 | - |
| 相続人として売る | Sale procedure (heirs) | 完成済みまたは建設中 | 受け取る |
| 支払いが止まる | Request for Termination of Initial Registration | 完成前に売られた住戸 | - |
表の2行目に「確認できず」と書いてあるのが、この記事でいちばん注意してほしい行です。詳しくは後で扱いますが、完成前の住戸を投資家の側から転売するための独立したサービス案内は、今回確認した範囲では見つけられませんでした。空欄を推測で埋めていません。
最後の行も性質が違います。支払いが続かなくなったときの手続きは、所有者が選ぶものではなく、相手が起こすものです。出口の一覧に入れたのは、それが起きると結果として物件を手放すことになるからで、選択肢として並べているわけではありません。
完成した住戸を売るとき、同意は「必要書類」です
いちばん想像しやすい出口から確かめます。DLDのProperty Sale Registrationは、売主と買主(またはその法的な代理人)の間で、土地・物件・完成した住戸の売買を登記するためのサービスです。居住区分の制限はなく、必要な本人確認は両当事者のEmirates IDで、非居住の外国人は有効なパスポートを示すと案内されています。
同じ必要書類の欄に、もう1つ並んでいるものがあります。フリーホールド区域では、開発業者が発行する異議なし証明(e-NOC)が必要書類として挙げられており、取得の経路としてDubai REST Appが示されています。ここを読み飛ばさないでください。開発業者の同意は、業界の慣習でも相手の好意でもなく、政府の案内が書類として要求している項目です。管理費の滞納や未払いが残っていれば、この1枚で止まります。売ると決めてから慌てないよう、保有している間から残高の状態を確かめておく意味はここにあります。
手数料は、率と固定額に分かれて公表されています。率は売主が売買価額の2%、買主が売買価額の2%で、売主と買主に分けて掲載されています。固定額としては、権利証の発行が250 AED、ドバイ自治体の統合図面が225 AED、自治体の管轄外にある土地の図面が100 AED、ヴィラとアパートの図面が250 AED、そして知識料と革新料がそれぞれ10 AEDと並んでいます。サービスパートナーの料金は売買価額の帯で2段に分かれ、その境目となる額もページに書かれています。処理の目安は約20分で、窓口は不動産登記トラスティセンターとDubai Nowのアプリです。
公表されているのは区分と額であって、負担の配分ではありません。どちらがどの項目を払うかは、当事者が契約で合意する事項です。売却の手取りを計算するときは、率の4%をまとめて引くのではなく、公表されている行を1つずつ自分の負担として割り当て直してください。売却益そのものの確かめ方と限界は海外不動産のキャピタルゲインで扱っています。
完成前の住戸は、同じ手続きの対象ではありません
ここが、出口戦略を立てるときにいちばん食い違いが起きる部分です。完成前に買った住戸を完成前に売る前提で資金計画を組む人は少なくありませんが、Property Sale Registrationの案内が対象として挙げているのは「完成した」住戸です。
完成前の売買がどこに記録されるのかは、別のサービスで説明されています。Request to register the initial saleは、開発業者がオフプランで販売した住戸や代金が完済されていない土地を暫定登録簿へ登録するためのもので、申請できるのは不動産の開発業者です。契約の署名から90日以内に登録することと、窓口が開発業者向けのポータル(Oqood)であることが案内に書かれています。つまり完成前の記録は、買主が自分で起票する仕組みになっていません。
例外のように見える案内が1つあります。Sale procedure (heirs)は、対象として完成済みまたは建設中の土地・物件・住戸を挙げています。こちらは相続人が当事者になる売買のための手続きで、住宅用物件については調査委員会の承認申請が条件として示され、権利証、DLD宛の小切手とその預け入れの受領書、売主のIBAN証明が必要書類に並びます。処理の目安は25分から30分です。
以上を整理すると、確認できたことと確認できなかったことは次のように分かれます。
| 確かめたこと | 公表されていた内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 完成した住戸の売買登記 | 土地・物件・完成した住戸が対象 | 完成前はこの案内の対象外 |
| 完成前の初期登録 | 開発業者が申請。署名から90日以内 | 買主側から起票する手続きではない |
| 相続人としての売買 | 完成済みまたは建設中を対象に含む | 当事者が相続人である場合の案内 |
| 転売に必要な支払いの割合 | 該当する記載を確認できず | 公表値として引用できない |
最後の行について、確認した範囲を具体的に書いておきます。売買登記の案内、初期売買登録の案内、そしてDLDのよくある質問の3か所を読みましたが、代金の何割を払えば完成前に転売できるという基準は、いずれにも書かれていませんでした。よくある質問には、開発業者が売買契約の登録を拒んだり遅らせたりした場合に、DLDの不動産登記保証の部門へ申請できるという項目はありましたが、転売の条件に触れた項目はありません。
したがって、この割合は売買契約(SPA)と開発業者のNOCの方針に書かれているものとして扱うのが正確です。インターネット上には特定の割合が広く出回っていますが、政府の公表物に見当たらない数字を購入時の出口戦略の前提にすると、いざ売ろうとしたときに条件が違っていても誰にも文句を言えません。契約を結ぶ前に、該当条項の文言そのものを確かめてください。
対価なしで渡す道は、相手と証明で絞られます
売らずに手放す道として用意されているのが、Property Gift Registrationです。対価なしで所有権を移す登記で、案内は相手を第一親等(母、父、配偶者、子)または申請者が所有する会社と明示し、制限が付いている物件とグラント地は対象外だと書いています。全部でも一部でも申請できるとされています。
費用の基準が売買と違います。率は物件の評価額の0.125%で、最低額が2,000 AEDです。これに権利証の発行250 AED、統合図面225 AEDなどの固定額と、価額の帯で2段に分かれるサービスパートナーの料金が加わります。土地については事前に評価が必要で、アパートとヴィラについては自動の評価が使えると案内されています。処理の目安は20分、窓口はトラスティセンターです。
率が低いことを理由に選べる道ではありません。関係を示す書類の要求が重いためです。案内には、婚姻証明書や出生証明書をUAEの大使館で翻訳し所管省庁の認証を受けること、在UAEの自国大使館が発行する親族関係の証明を添えることが並びます。UAE国民については婚姻契約または家族手帳が示されています。国境をまたぐ書類をそろえる時間が必要で、しかも対価は1ディルハムも入りません。相続の準備や家族の間での持ち分の整理には向きますが、資金を回収する出口ではありません。手続きの詳細はドバイ不動産の贈与登記にまとめています。
相続は「選ぶ」出口ではなく「起きる」出口です
Real Estate Inheritance Registrationは、亡くなった人から相続人へ所有権を移して登記するサービスです。法的な相続証明または相続の申立て、承認された法的な決定と添付書類にもとづいて行われると説明されており、申請する人が相続人である必要はないとも書かれています。
条件の欄に、海外に資産を持つ人がいちばん気をつけるべきことが書かれています。UAEの外で発行された書類は外務省と関係する大使館の認証が必要で、アラビア語以外の書類は認証された法的翻訳と原本の認証の両方が要ります。さらに抵当が付いている物件は融資している金融機関のNOC、建設中の物件は開発業者のNOCが必要書類に挙げられています。法人が所有している物件については、管轄の裁判所に先に相談することが示されています。
費用は、率ではなく定額が中心です。相続による登記は物件1件あたり1,000 AED、権利証が250 AED、図面が100 AEDから250 AED、知識料と革新料が合わせて20 AED、サービスパートナーの料金が130 AED+VATと並びます。そのほかに、遺言にもとづく移転が物件価額の0.125%、相続からの離脱(Exit from Inheritance)が物件価額の1%として掲載されています。処理の目安は8営業時間です。
ここで分かるのは、相続のときに相続人が困るのは費用ではなく書類だということです。権利証の控え、売買契約、抵当の残高と解除の順序、関係を示す証明の認証と翻訳。これらは所有者が生きている間にしかそろえられないものが多く、本人が亡くなった後に海外から集め直すのは簡単ではありません。日本側の課税範囲の検討は別の判断になるので、ドバイ不動産と日本の税金と合わせて、資料の置き場所を家族に伝えておいてください。
支払いが続かないときは、相手が手続きを起こします
完成前の住戸で支払いが止まった場合に起きることは、法令の側に定められています。暫定登録簿を規律するLaw No. (13) of 2008は、2020年11月24日に公布されたLaw No. (19) of 2020で改められました。購入者が契約上の義務を果たさないとき、DLDを通じて30日の通知が行われ、そのうえで開発業者が取れる措置が段階に分けて定められています。
ここで取り違えやすい点を1つだけ書きます。段階を分ける基準は「支払い済みの割合」ではなく「不動産プロジェクトの完成率」です。自分がいくら払ったかではなく、工事がどこまで進んでいるかで、相手が選べる措置が変わります。着工していない場合や当局がプロジェクトを取り消した場合の扱いも、同じ条文の中に置かれています。条文ごとの内容はドバイのオフプラン解約で扱っているので、ここでは出口の一覧の中での位置づけだけにとどめます。
手続きの側も確かめておきます。暫定登録を抹消するRequest for Termination of Initial Registrationは、申請できるのが開発業者で、窓口は開発業者向けのポータルです。手数料は600 AEDに知識料と革新料が10 AEDずつ加わる形で公表されています。条件として、開発業者の警告に1か月以上応答がないこと、警告で請求する金額がDLDの通知の金額と一致していること、警告に罰金や登録手数料などを含めないことが並びます。投資家の側から起票する手続きではありません。だから出口としては選べず、避けるための管理の対象になります。
交換という手続きはありますが、外国人の住戸向けではありません
DLDには、2つの物件を交換して登記するTwo properties exchange applicationというサービスもあります。名前だけを見ると、売らずに別の物件へ移る出口のように読めます。
案内を読むと対象が違いました。ドバイ自治体などの正式な承認にもとづいて、グラント地の区画を当事者の合意で交換するための手続きで、居住区分の要件としてUAE国民であることが示され、窓口は土地局の本庁です。処理の目安は25分、費用は権利証250 AEDや図面の額などの固定額で、率の記載はありません。
外国人がフリーホールド区域で買った住戸の出口としては使えないということです。候補から外せると分かること自体が、出口戦略を立てるうえでの前進です。公表されている案内を読まずに「交換もできるかもしれない」と含みを残したままにすると、計画の精度が下がります。
買う前に確かめておく4つ
ここまでの確認を、購入の前後でできることに置き換えます。
| 確かめる対象 | どこに書かれているか | 確かめないと起きること |
|---|---|---|
| 完成前に転売できる条件 | 売買契約(SPA)の該当条項 | 売れる前提の資金計画が崩れる |
| 開発業者のNOCの扱い | 契約と開発業者の案内 | 必要書類がそろわず登記で止まる |
| 抵当の残りと解除の順序 | 融資契約と金融機関の案内 | 売買と相続の両方でNOCが要る |
| 名義を個人にするか法人にするか | 購入時の登記内容 | 贈与と相続で扱いが変わる |
この4つは、いずれもDLDのサービス案内では決まらないものです。政府の案内が示すのは、手続きの対象、必要書類、公表されている費用、窓口と所要時間までです。自分の住戸で何が許されるのかは契約書の側にあります。出口戦略という言葉を、価格の予想ではなく契約の確認として使ってください。
この記事の要点
公表されている手続きの名前で数えると、ドバイの住戸を手放す道は、完成した住戸の売却、完成前の移転、対価なしの贈与、相続による移転の4つです。これに、支払いが止まったときに相手が起こす暫定登録の抹消が加わりますが、こちらは選べる出口ではありません。
4つのうち3つには、公表されたサービス案内と費用の表があります。残る1つ、完成前の移転だけは、投資家が起票する単独の手続きと、転売に必要な支払いの割合を、今回確認した範囲では見つけられませんでした。この部分の条件は契約と開発業者の方針にあります。
どの道でも共通して要るのは、権利を示す記録と、第三者の同意です。抵当が残っていれば金融機関のNOC、完成前なら開発業者のNOC、フリーホールド区域の売買なら開発業者のe-NOC。権利証そのものの位置づけはドバイのタイトルディードで扱っています。出口の準備は、売る相手を探すより先に、この3つの書類が今どういう状態にあるかを確かめることから始めてください。
当社は値上がり、賃料収入、利回りのいずれも保証しません。この記事は手続きと公表されている費用の整理であり、個別の税務や法務の判断ではありません。制度と料金は変わるため、実際に手続きへ進むときは出典のページで最新の表記を確かめてください。