インカムゲイン/解説

海外不動産のインカムゲイン|増やせる幅と、止まらない費用

海外不動産のインカムゲインは、契約で金額が決まる代わりに増やせる幅が制度で決まっています。ドバイの政令が定める5段の引き上げ上限、満了90日前という通知の期限、空室でも止まらない所有者の支払い義務を、ドバイ政府の法令原文で確かめます。

インカムゲインは、物件を保有している間に受け取る家賃収入のことです。売却益(キャピタルゲイン)と並べて語られますが、2つの性質はほとんど逆を向いています。売却益は買い手が現れて価格で合意するまで金額が存在しません(海外不動産のキャピタルゲイン)。いっぽう家賃収入は、賃貸契約を結んだ時点で金額と期間が決まります。検討の段階から数字を書き出せるのは、こちらです。

ところが「先に決まる」という性質には裏側があります。決まったものを、あとから自分の判断だけで動かせません。ドバイの住戸について法令の原文を読むと、家賃収入には引き上げられる幅の上限が置かれ、引き上げを言い出すための期限があり、収入が途切れても止まらない支払い義務が残ることが分かります。インカムゲインは、金額が安定している代わりに、伸ばせる幅と減らせない負担の両方を制度が先に決めている利益です。

この記事で確かめることは3つです。1つめは、更新のときに引き上げられる幅が、いまの賃料と平均賃料の差で決まること。2つめは、その引き上げを言い出す期限が契約の満了日から逆算されること。3つめは、入居者がいない間も所有者としての支払い義務が止まらないことです。使う一次情報はドバイ政府の法令ポータルに掲載された原文と、ドバイ土地局(Dubai Land Department、以下DLD)が公開しているサービスで、確認日は2026年11月19日です。特定の住戸やエリアの賃料水準、利回りの見通しは扱いません。当社は値上がり、賃料収入、利回りのいずれも保証しません。

増やせる幅は、平均を下回っている分だけです

ドバイには、賃料の引き上げ幅そのものを定めた政令があります。Decree No. (43) of 2013(賃料引き上げの決定に関する政令)で、発布日は2013年12月18日、発布の日から施行されています。その第1条が、賃貸契約を更新するときの引き上げの上限を5段に分けています。

いまの賃料と、同種の住戸の平均賃料との差 認められる引き上げの上限
平均を10%以内で下回っている 引き上げなし
平均を11%〜20%下回っている 賃料の5%
平均を21%〜30%下回っている 賃料の10%
平均を31%〜40%下回っている 賃料の15%
平均を40%超下回っている 賃料の20%

見落としやすいのは、上限が賃料の額ではなく、平均からの距離で決まることです。いまの賃料が相場と同じ水準にあるなら、どれだけ物件の質が高くても、更新時の引き上げは認められません。逆に、相場から大きく離れて安い部屋ほど、1回の更新で動かせる幅が広くなります。この政令の形は、賃料を上げていく仕組みではなく、平均に追いつくまでの道のりを段で区切る仕組みです。

更新のときに認められる賃料引き上げの上限を、いまの賃料が指数の平均賃料を下回っている幅ごとに並べた棒グラフ。10%以内の下回りでは上限0%、11〜20%で5%、21〜30%で10%、31〜40%で15%、40%超で20%となり、上限が決まるのは更新のときで新しく募集する賃料はこの政令の対象外であることを注記している
横軸は、いまの賃料が平均賃料をどれだけ下回っているかです。差が小さいほど棒は低くなり、10%以内まで近づくと引き上げは認められません。 出典:Dubai Legislation Portal|Decree No. (43) of 2013(第1条。確認日 2026-11-19)

適用の範囲も第2条に書かれています。この政令は、私人であっても公的機関であっても、ドバイの貸主に適用され、特別開発区域やDIFCのようなフリーゾーンにある貸主も含みます。区域の違いで上限から外れるという読み方はできません。

第1条が対象にしているのは、文面のとおり「賃貸契約を更新するとき」です。新しく募集する賃料そのものは、この政令が定める段の外にあります。つまり入居者が入れ替わるときと、同じ入居者が住み続けるときで、賃料に対してできることが変わります。ただし、入れ替わりを前提にした計画には退去に関する別の規定が関わり、この記事の一次情報では扱えません。契約期間中と満了時の扱いはドバイ賃貸借法の基本を読んでください。

平均賃料は、自分の見立てではなくRERAの指数で決まります

では、比べる相手の「平均」は誰が決めるのでしょうか。第3条が答えています。第1条を適用するための同種の住戸の平均賃料は、不動産規制庁(RERA)が承認する「Rent Index of the Emirate of Dubai」に従って決定されると定められています。近隣の募集広告や、仲介から聞いた水準ではありません。

DLDは、この指数を引くための窓口をオンラインで公開しています。契約の終了日、物件の種別、エリア、現在の年間賃料などを入力する形式で、住宅のほかに商業・工業・スタッフ用宿舎の区分が並んでいます。更新の話をする前に、自分の住戸がいまこの指数のどこに位置しているかを確かめておくと、引き上げを言い出せるのかどうかが先に分かります。

ドバイ土地局が公開している賃料指数(Rental Index)の照会画面のファーストビュー。契約の終了日や物件の種別、エリア、現在の年間賃料を入力する欄が並んでいる
引用キャプチャ政令第3条がいう平均賃料を引くための、DLDの照会窓口です。入力欄が住宅・商業・工業などの区分に分かれています。 出典:Dubai Land Department|Rental Index(ファーストビューのみ。取得日 2026-10-24)

指数の平均を100としたときの動き(仮定の計算)

段の意味を確かめるために、平均賃料を100と置いて当てはめてみます。これは政令の区分を計算に置き換えただけの仮定で、特定のエリアや住戸の賃料水準を示すものではありません。

いまの賃料(平均=100) 平均との差 上限 引き上げ後 引き上げ後の平均との差
80 20%下回り 5% 84 16%下回り
70 30%下回り 10% 77 23%下回り
50 50%下回り 20% 60 40%下回り

3つとも、1回の更新では平均に届きません。いちばん差が大きい3行目でも、引き上げ後は平均を40%下回る位置にとどまり、次の更新では上限が20%の段ではなく15%の段に移ります。平均そのものが動かないと仮定すれば、差は更新のたびに縮みますが、縮むにつれて使える段も下がっていきます。インカムゲインの増え方を複利のように見積もると、この構造を見落とします。

引き上げを言い出す期限は、満了の90日前です

上限の中に余地があっても、言い出すのが遅ければその更新では動きません。Law No. (26) of 2007(貸主と借主の関係を規律する法律)の第14条は、次のように定めています。賃貸契約の当事者のいずれかが契約を更新しない意思を持つとき、または契約の条件のいずれかを変更する意思を持つときは、契約が満了する日の90日前を下回らない時期までに、その意思を相手方へ通知しなければなりません。ただし当事者間で別段の合意がある場合は除かれます。

賃料の引き上げは「条件の変更」にあたります。つまりインカムゲインを増やす作業は、相場の調査でも交渉術でもなく、カレンダーから始まります。契約の満了日が分かっていれば、通知の期限は機械的に決まります。ここを過ぎてから引き上げを申し出ても、同じ更新期に反映できる保証はありません。

賃貸契約の満了日に向かう時間の帯の図。満了日の90日前までが条件を変える意思を通知できる期間で、そこを過ぎた区間では通知の期限が過ぎている。通知の対象は更新しない意思と契約の条件を変更する意思で賃料の引き上げを含み、期限は満了日の90日前まで、当事者間で別段の合意がある場合を除くと示している
通知の対象には、更新しない意思と条件を変更する意思の両方が入ります。賃料の引き上げを決めるのは、帯の左側にいる間の作業です。 出典:Dubai Legislation Portal|Law No. (26) of 2007(第14条。確認日 2026-11-19)

同じ法律の第4条には、もうひとつ前提があります。賃貸契約は書面で作成し、物件の特定、使用目的、所有者の情報、所在、期間、賃料とその支払方法を記載したうえで、RERAへ登録しなければならないと定められています。そして、登録されていない契約について裁判所は紛争を取り上げません。受け取るはずの賃料が入らなかったとき、交渉の後ろに回収の手段を置けるかどうかは、この登録の有無で変わります。登録の実務はドバイのEjari登録、紛争の持ち込み先はドバイの賃貸紛争解決センターで扱っています。

差し引かれる側は、空室でも止まりません

収入の話と費用の話を別の紙に書くと、インカムゲインの見積もりを間違えます。共同所有の建物については、Law No. (6) of 2019(共同所有不動産の所有に関する法律)が所有者側の負担を定めています。第25条(a)は、所有者は共用部分の管理・運営・維持・修繕の費用を賄うため、年間のサービスチャージのうち自分の持分を管理主体へ支払うとしています。

額の決め方にも手続きがあります。第27条(a)は、管理主体がRERAの承認を得ずに所有者へ請求してはならないと定め、同条(b)は、RERAが認定する監査法人の承認を受けていないかぎりRERAは承認できないとしています。管理主体が独断で金額を決める構造ではない、ということです。そのうえで第28条は、所有者や副開発業者は、RERAが承認したサービスチャージや使用料の支払いを拒むことができないと定めています。

払わなかった場合の扱いは第32条です。通知から30日以内に支払いがなければ、管理主体の金銭請求はRDSC(賃貸紛争解決センター)の執行判事によって執行可能になり、未払いを回収するために住戸が競売にかけられることもあります。この義務は、住戸を使っているかどうかではなく、所有していることに結び付いています。入居者がいない月も、支払いの側は同じように進みます。

入居者がいない間に止まるものと空室でも止まらないものを左右に並べた比較図。左は賃料の入金が発生しないこと、増額の機会が更新か新規募集に限られること、登録していない契約は裁判所が紛争を取り上げないこと。右は所有者が持分に応じたサービスチャージを管理主体へ支払うこと、RERAが承認した額の支払いを拒めないこと、通知から30日を過ぎた未払いはRDSCの執行判事が扱うこと、別段の合意がなければ修繕は貸主の責任であること
左が契約の途切れとともに止まるもの、右が所有に結び付いて続くものです。緑の帯を付けた2つは、支払いを先延ばしできない性質のものです。 出典:Dubai Legislation Portal|Law No. (6) of 2019、Law No. (26) of 2007(確認日 2026-11-19)

修繕も費用の側にあります。Law No. (26) of 2007の第16条は、別段の合意がないかぎり、賃貸期間中の物件の維持と、借主の意図した使用を妨げる不具合や損傷の修繕は貸主の責任としています。契約書で別の分担にできる余地は残っていますが、既定の位置は貸主側です。共用部分と専有部分の境界そのものはドバイ共同所有不動産法で整理しています。

誰が決めているのかを、見積もりの前に分けます

ここまでの一次情報を、決めている相手ごとに並べ替えます。自分の判断で動かせる行がどれだけ少ないかが、この形にすると見えます。

決めているもの 内容 根拠
政令 更新時に認められる引き上げの上限(5段) Decree No. (43) of 2013 第1条
RERAの指数 比べる相手になる平均賃料の値 同 第3条
法律 条件変更の意思を通知する期限(満了の90日前) Law No. (26) of 2007 第14条
法律 契約をRERAへ登録する義務と、紛争を扱える前提 同 第4条
法律 使用を妨げる不具合の修繕を負う側 同 第16条
RERAの承認 サービスチャージとして請求できる額 Law No. (6) of 2019 第27条
自分 募集を始める時期、管理の委ね方、更新の話を始める日 今回の一次情報に定めはありません

いちばん下の行だけが、所有者の裁量です。インカムゲインを伸ばす余地は、賃料の交渉よりも、空室の月を短くすることと期限を外さないことの側に寄っています。借入を混ぜる場合は、返済の時期が収入の途切れと重なりうるため、ドバイで借りて買うときの資金計画もあわせて確認してください。

確認できなかったこと

この記事の一次情報は、手続きと上限の決め方を定める法令と公開サービスです。そこから分からなかったことを明示しておきます。

賃料やサービスチャージの金額の水準は確認できませんでした。第25条や第27条は負担者と承認の手続きを定めるもので、金額を示していません。平均賃料も指数の照会結果として住戸ごとに出るため、記事の側で代表値を置くことはしません。

短期の貸し出し(ホリデーホームとして日単位で貸す形)の扱いも、今回読んだ法令の範囲では確かめられませんでした。年単位の賃貸契約を前提にした条文を、そのまま当てはめないでください。税の扱いもこの記事では扱っていません。日本側で確認する範囲はドバイ不動産と日本の税金にまとめてあり、個別の判断は税務の専門家に確認してください。

見積もりに書く順番

最後に、ここまでの材料を見積もりへ移す順番を書いておきます。契約で決まる年間の賃料から始め、次に更新のときに動かせる幅を指数の位置から確かめ、そのうえで通知の期限を契約の満了日から逆算して記入します。ここまでが収入の側です。続いて、入居者がいない月にも続く支払いを同じ表へ入れます。サービスチャージと修繕の負担は、収入が止まった月にも残る行として置くのが正確です。

この順番で書くと、インカムゲインは年間賃料の額で決まるのではなく、上限と期限と空室の3つで決まることが数字として見えます。海外不動産を国内と比べる視点は海外不動産投資は国内と何が違うのかで、値上がり側の不確実性は海外不動産のキャピタルゲインで扱っています。当社は値上がり、賃料収入、利回りのいずれも保証しません。