ドバイ不動産セクター戦略2033の目標値｜DLDが海外で示した中身

ドバイ土地局（Dubai Land Department、以下DLD）は2026年9月25日、インドのベンガルールで投資家向けの催し「Dubai RE connect」を開いたと発表しました。ドバイの不動産市場、その規制の枠組み、投資家が使うサービスについて、政府機関が海外の投資家へ直接説明する場です。

先に結論を書きます。この発表で制度が変わったところはありません。新しい規則も、新しい手数料も、新しい対象区域も出ていません。それでも読む価値があるのは、別の2点があるためです。ひとつは、DLDが「公式の情報」として海外の投資家に何を並べたのかが分かること。もうひとつは、この発表が土台として引いている「ドバイ不動産セクター戦略2033」に、数値の目標が公表されていることです。ドバイ政府が不動産で何を目指しているのかを、政府自身の資料で確かめられる数少ない材料にあたります。

この記事では、9月25日の発表の中身、戦略2033の5つの目標値、その上位にあるドバイ経済アジェンダD33との関係、そして日本に住んだままでも同じ公式情報に触れられる経路の順に並べます。発表に書かれていない項目は、推測で埋めずに、書かれていないと示します。

発表に書かれているのは、催しの中身と既出の数字です

会場はConrad Bengaluruで、DLDのほかにDubai Chambers、ディベロッパー、投資家、仲介業者、不動産の専門家が集まったと書かれています。主な対象として挙がっているのは、大口の投資家、富裕層、企業の経営層、業界の専門家です。今回のベンガルールは、ニューデリーとムンバイに続くインドでの開催だと発表に明記されています。

催しの目的として発表が挙げているのは、投資家に「公式の情報源から直接、市場の全体像を得てもらうこと」です。あわせて、明確な規制、権利の保護、透明な市場データ、投資の手続きを進めやすくするデジタルのサービスという4つを、ドバイの不動産の仕組みを支える要素として並べています。DLDはこれを「信頼と透明性の上に成り立つ市場」と表現しています。

その場で示された数字は、これまでにDLDが公表してきたものと同じです。新しい統計がここで初めて出たわけではありません。

紹介された仕組みとして名前が挙がっているのは、予備登録（Preliminary Registration）の基盤、Tamleek+、初回の住宅取得を支える制度、賃料を分割で払える仕組み、Dubai RESTのアプリ、そして不動産投資信託（REIT）の枠組みです。いずれも新設ではなく、すでに公表済みのものを並べたものです。上期の供給側の実績そのものについては、ドバイの完成実績をまとめた記事の側で扱っています。

2033年の目標は、5つの数値で公表されています

発表が土台として引いている「ドバイ不動産セクター戦略2033」は、DLDのページに2024年10月28日付で掲載されています。ここに、達成の指標として5つの数値が並んでいます。

数字の並びを読むときに、いちばん大事な区別があります。これは目標であって、予測でも約束でもありません。政府が10年後に到達したいと言っている水準であり、市場がそこへ向かうことを示す証拠ではありません。当サイトは、ドバイの物件の値上がりも、賃料の水準も、利回りも保証しません。この5つの数値が達成されるかどうかについても、同じく何も言えません。

もうひとつ、目標の読み方で注意がいる点があります。5つのうち4つは、起点となる値が同じページに書かれていません。「持ち家率を33%へ」とありますが、いまの持ち家率は載っていません。「取引を70%増やす」の基準年も書かれていません。「不動産ポートフォリオを20倍のAED 20 billionへ」も、何をポートフォリオと数えるのかの定義がありません。したがって、読者がこの目標に対する進捗を自分で計算することは、公表されている範囲ではできません。

同じページには、戦略を発表した時点での市場の状況として、2024年の最初の9か月で163,000件を超える取引があり、その総額がAED 544 billionを超えたこと、同じ期間の不動産投資がAED 376 billionを超えたこと、そして投機的な取引が20%未満に抑えられていることが書かれています。これらは目標ではなく、発表時点の実績として示されたものです。目標値と実績値を同じ表に混ぜないでください。

戦略の上位に、経済アジェンダD33があります

不動産セクター戦略2033は、単独で立っている計画ではありません。DLDの発表は、この戦略が「ドバイ経済アジェンダD33」の目的を支えるものだと繰り返し書いています。D33はUAE政府のポータルにも掲載されている計画で、2023年1月4日に始まり、10年でドバイの経済規模を倍にし、世界の上位3都市に位置づけることを掲げています。

D33の側にも数値が公表されています。外国貿易をAED 14.2 trillionからAED 25.6 trillionへ、対内直接投資を年平均AED 32 billionから年AED 60 billionへ（10年でAED 650 billion）、政府の支出をAED 512 billionからAED 700 billionへ、民間の投資をAED 790 billionからAED 1 trillionへ、国内需要の規模をAED 2.2 trillionからAED 3 trillionへ、という並びです。デジタル化からの寄与を年AED 100 billionとする目標もあります。100件の変革プロジェクトで構成されるとも書かれています。

この入れ子を知っておくと、個別の施策が何のために出ているのかが読みやすくなります。プロジェクト登録と取引登録とエスクロー口座の管理をまとめた基盤も、賃料の分割払いも、初回購入者向けの制度も、それぞれ単発の思いつきではなく、取引を増やし持ち家率を上げるという目標に紐づいた施策として説明されています。制度の個々の中身は不動産政策・規制で扱っています。

ただし、紐づいているという説明と、効果があったという証明は別のものです。どの施策が5つの目標のどれをどれだけ動かしたのかという評価は、今回の発表にも戦略のページにも書かれていません。

海外での説明は、2025年4月のニューデリーから始まっています

この種の催しは今回が最初ではありません。DLDは2025年4月26日、Q4 ConsultantsおよびIIFL Groupと組んで、ニューデリーで「Dubai Real Estate Connect」を開いたと発表しています。UAEの駐インド大使が出席し、DLDからは不動産開発部門、不動産登録部門、Emirates Real Estate Solutions、不動産取引部門の責任者が参加しています。

このニューデリーの発表には、日本の読者にとっても意味のある一文があります。インドが、投資家の人数でも投資額でも、ドバイの不動産市場における最大の外国人投資家層だと書かれていることです。ドバイ側が海外向けの説明にどこから手を付けているかが、この一文で分かります。

説明の場はインドだけではありません。2026年9月11日の発表によると、DLDは9月9日と10日にロンドンで開かれた「PropTech Connect Europe 2026」に参加し、規制、不動産の登録、市場データ、デジタルのサービス、人工知能をひとつにまとめた仕組みとして自らの取り組みを示しています。同じ発表には、次に2027年2月3日と4日に「PropTech Connect Middle East」を予定していることも書かれています。

日本での開催については、当サイトが確認したいずれの発表にも書かれていません。予定があるともないとも書かれていないので、当サイトはどちらとも書きません。

日本に住んだまま、同じ情報にどこまで触れられるか

催しに行けないことは、公式情報から締め出されることを意味しません。DLDがベンガルールで見せたと書いている仕組みのうち、いくつかは場所に関係なく使えます。逆に、居住していることが条件になっているものもあります。ここを混同すると、使えない制度を前提に資金計画を立てることになります。

Dubai RESTの案内ページには、所有者、借主、仲介業者、ディベロッパー、評価会社、投資家、そして市場の関係者すべてを対象にすると書かれています。オフプランの進捗率と実際の写真が見られる点は、契約した住戸の状況を自分で確かめたい人にとって実用的です。当サイトのオフプランの解説で扱っている確認の手順とあわせて使えます。

オープンデータの照会は、機械的に連続して取得することができません。当サイトが確認した時点で、照会の画面にreCAPTCHAが置かれているためです。回避はしません。1件ずつ人が照会する前提の窓口だと理解したうえで使ってください。集計済みの数字を先に見たい場合は、ドバイの市場データとエリア別データにまとめています。

発表に書かれていないこと

推測で埋めずに、そのまま並べます。

このうち最後の3つが空欄である以上、「目標に向かって順調に進んでいる」とも「遅れている」とも書けません。今回の発表から言えるのは、政府が海外で直接説明する場を続けており、その場で示している数字は既に公表済みのものだ、というところまでです。

読むときに、出典の層を混ぜないでください

この記事に書いた数値は、すべて政府機関そのものの公表資料から取っています。DLDの発表ページ、UAE政府のポータル、DLDのサービス案内です。同じ数字が民間の不動産サイトやニュース媒体にも載っていますが、それらは政府の公表値を引き写したものか、独自の集計を加えたもののどちらかです。集計の定義が違えば、同じ名前の指標でも値が一致しません。

政府の発表であれば無条件に中立、というわけでもありません。今回のような催しの発表は、投資を呼び込むために開かれた場の記録です。示されている数字は正しくても、示されていない数字があること自体は変わりません。伸びた指標が並び、下がった指標が出てこないときは、出ていないほうを自分で探す必要があります。価格が下がる場合に何が起きるかはリスク・注意点にまとめています。

当サイトは、この記事で扱った戦略の目標について、進捗を示す公表値が出た時点で内容を更新します。目標値そのものが改定された場合も同じです。読者が同じ手順で数字にたどり着けることを、この記事の基準にしています。